分身AIエージェント集客100倍講座利用規約

制定日: 2026年4月18日
最終改定日: 2026年4月20日
施行日: 2026年4月20日

前文

本規約は、株式会社総合ライフコンサルタント（以下「当社」といいます）が提供するオンライン講座「分身AIエージェント集客100倍講座」（以下「本講座」といいます）の提供条件、および当社と受講者との間の権利義務関係を定めるものです。本講座のお申込みをもって、受講者は本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第1章総則

第1条（目的・適用範囲）

本規約は、当社が本講座を受講者に提供するにあたり、当社と受講者との間に適用されます。
本講座に関連して当社が別途定める個別規約、ガイドライン、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、受講者の声掲載運用ガイドライン（以下総称して「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定との間に齟齬がある場合、個別規定が優先して適用されます。
本講座は、日本国内の消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者）および事業者に対して提供されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

「本講座」：当社が提供するオンライン動画講座「分身AIエージェント集客100倍講座」（スタンダード版および導入コンサル付きパックを含みます）をいいます。
「受講者」：本規約に同意のうえ、当社所定の手続により本講座を申し込んだ個人または法人をいいます。
「本コンテンツ」：本講座において当社が受講者に提供する動画教材、音声、テキスト、スライド、画像、ソースコード、付属ツール、スキル、プロンプト、テンプレート、その他一切の情報をいいます。
「cc-booster Pro版」：本講座に付属する当社開発のAI秘書構築ツールキットをいいます。
「コミュニティ」：当社が運営する受講者向けオープンチャット（CC実践会）その他のコミュニティスペースをいいます。
「外部AIサービス」：本講座の受講に際して利用する、OpenAI、Anthropic、Google、Genspark、Meta その他の第三者が提供する生成AI、チャットボット、クラウドサービス等をいいます。
「特別価格」：通常定価を下回る販売価格として、申込ページおよび特定商取引法に基づく表記に表示される価格をいい、当社の募集施策により随時設定・終了されるものをいいます。

第3条（契約の成立）

本講座の利用契約は、受講者が当社所定の申込フォームに必要事項を記入し、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、および外国にある第三者への個人データ提供に関する同意事項を確認のうえ申込みを送信し、当社が決済代行事業者を通じて決済（分割払いの場合は初回分の決済）を確認した時点で成立します。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力に該当し、または関係すると認められる場合
(3) 過去に本規約または当社が提供する他サービスの規約違反により契約を解除された履歴がある場合
(4) その他、当社が受講者として不適切と判断する相当の事由がある場合
本講座の契約書面は、特定商取引法第11条の2に基づき、受講者の申込フォームにおける同意取得後、電磁的方法（登録メールアドレス宛の契約内容確認メールおよび当社ウェブサイト上の契約内容閲覧ページ）により交付します。

第2章本講座の内容と提供

第4条（本講座の提供内容）

本講座は、次のコンテンツで構成されます。
(1) 共通講義（29本・動画教材）
(2) 実践モジュール1：NotebookLM + Google Gemini による基礎構築（動画教材）
(3) 実践モジュール2：Genspark による中級活用（動画教材）
(4) 実践モジュール3：Claude Code + cc-booster Pro版による上級活用（動画教材）
(5) cc-booster Pro版（AI秘書構築ツールキット・独自ライセンス）
(6) 特典教材（7レッスン）
(7) コミュニティ（CC実践会オープンチャット）への参加権
「導入コンサル付きパック」を選択した受講者には、前項に加えて以下が提供されます。
(1) 個別ZOOMコンサルティング（1時間×2回）
(2) Messengerによるサポート（申込日から1ヶ月間・回数無制限）
(3) 受講者の環境に応じた独自スキル、API、MCP（Model Context Protocol）の設定サポート
本講座は買い切り型です。受講者は、当社が指定する配信プラットフォーム上で、特段の期間制限なく本コンテンツにアクセスすることができます。ただし、以下の事由が生じた場合、当社は事前通知のうえ本コンテンツの提供を終了することができます。
(1) 当社の事業終了（会社解散、事業譲渡等）
(2) 配信プラットフォームの終了（当社が代替手段を確保できない場合）
(3) 法令改正により本コンテンツの提供が違法または継続困難となった場合
(4) その他やむを得ない事由
前項により提供を終了する場合、当社は、提供終了までに受講者が本コンテンツにアクセス可能であった期間、および残未提供部分の価値を合理的に考慮して、受講料金の一部を返還するものとします。当社の故意または重大な過失により前項各号の事由が生じた場合は、当社は受講者に対して民法その他の法令に従い損害賠償責任を負います。

第5条（本講座のアップデート）

当社は、本講座の販売・運営を継続している期間中、本コンテンツについて追加料金なしで更新・追加・修正（以下「アップデート」といいます）を提供します。受講者は、当社が提供する最新版のコンテンツにアクセスできるものとします。
アップデートは、当社が本講座の販売・運営を継続している期間中に限り、追加料金なしで提供されるものであり、当社の事業終了、配信プラットフォームの終了、その他やむを得ない事由により本講座の提供が終了した場合には、アップデートの提供も終了します（前条第3項参照）。
前項のアップデートにより、一部の古いコンテンツが削除、置換される場合があります。当社は当該削除・置換について受講者への事前通知を行うよう努めますが、軽微な修正については事前通知なく実施する場合があります。

第6条（個別導入コンサルの提供条件）

導入コンサル付きパックの受講者は、申込日から1ヶ月以内に個別ZOOMコンサルティングの日程を調整するものとします。当社所定の予約システムまたはMessengerを通じて日程を確定します。
個別コンサルティングは1回あたり60分を目安とします。受講者の遅刻、無断欠席、開始時刻直前（24時間以内）のキャンセルがあった場合、当該回は消化したものとみなします。
Messengerサポートの利用期間は、申込日から1ヶ月間とします。期間経過後の質問は、スタンダード版相当の対応範囲となります。
個別コンサルは、受講者本人に対してのみ提供します。第三者を同席させる場合、または録画・録音の希望がある場合は、事前に当社の書面（電子メールを含みます）による承諾を得るものとします。

第7条（受講料金および支払方法）

本講座の受講料金、支払方法、支払時期その他の販売条件は、申込ページおよび「特定商取引法に基づく表記」に記載するとおりとします。
表示価格は原則として消費税抜きの金額です。消費税は申込時点の税率に従い別途加算されます。
受講者は、当社が指定する決済代行事業者（UTAGE決済、Stripe、銀行振込等）を通じて受講料金を支払います。分割払いを選択した場合、受講者は支払完了まで分割金を遅滞なく支払う義務を負います。
受講者が支払期日までに受講料金を支払わない場合、当社は受講者に対して年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
振込手数料その他支払いに要する費用は、受講者の負担とします。

第7条の2（特別価格および価格の改定）

当社は、本講座について、募集施策上の判断により、通常定価を下回る特別価格を期間限定または先着優先で設定することがあります。特別価格の内容、適用条件、終了時期は、申込ページおよび特定商取引法に基づく表記に記載するとおりとします。
当社は、特別価格の募集を予告なく終了し、または価格を改定することができます。一度成立した契約に遡及して価格改定が適用されることはありません。
特別価格と通常定価の両方について、当社は販売実績の形成状況に応じて表示内容を適時に見直すものとし、景品表示法および消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」に従って表示を行います。

第8条（プロモーション協力・体験談掲載）

受講者は、本講座の感想、ビフォー／アフターの事例、受講前後の変化等（以下「体験談情報」といいます）を当社のプロモーション活動（LP、SNS、メルマガ、書籍、動画等）に使用することを、任意でご協力いただくことができます。協力は完全に任意であり、協力を辞退しても受講内容、サポート内容、返金保証その他の受講者資格に一切影響しません。
当社が体験談情報を氏名、顔写真、企業名、地域情報、売上数値その他個人が特定される形で使用する場合は、使用媒体、期間、改変の有無を明示した書面（電子メールを含みます）により、事前に受講者から個別の承諾を得ます。
当社が体験談情報をプロモーション活動に掲載する際、受講者が特別価格またはその他の経済的便益（割引、無料特典等）を受けて本講座を受講している場合、当社は「ステルスマーケティング規制」（令和5年3月28日内閣府告示第19号）に従い、当該掲載箇所と同一の画面上に、消費者が一見して識別できる形で関係性表示（例：「※ 特別価格でご受講された方の感想です」「※ プロモーション協力者による投稿です」）を付します。
体験談情報の掲載にあたっては、当社は、事実と異なる成果、断定的な効果表現、他の受講者・第三者の情報（本人承諾なし）を含まないことを確認します。掲載内容には「結果には個人差があります」「個人の感想であり効果を保証するものではありません」等の打消し表示を同一画面に併記します。
当社は、受講者の声掲載運用に関する詳細なガイドラインを別途定め、協力をお願いする受講者に事前配布します。

第3章返金・解約

第9条（90日間無条件返金保証）

本講座には、受講者保護のため、申込日から90日間の無条件返金保証を設定します。
受講者は、申込日から90日以内に当社所定の連絡先（info@shining-compass.com または申込時のMessenger）宛に返金希望を通知することにより、理由の如何を問わず、支払済みの受講料金の全額の返金を受けることができます。
前項に基づく返金請求があった場合、当社は請求受領日から60日以内に、受講者が支払いに使用した決済手段に対して返金を行います。決済代行事業者の都合により原決済手段への返金が困難な場合は、受講者が指定する銀行口座への振込により返金します。
当社が前項に基づく返金を完了した時点で、受講者は本講座のコンテンツへのアクセス権、コミュニティへの参加権、個別コンサルの残回数その他すべての受講者資格を失い、以後、本コンテンツを使用し、または複製物を保有してはなりません。なお、返金請求から返金完了までの間、受講者は本コンテンツの新たなダウンロード、スクリーンショット保存、個別コンサル予約の新規受付はできないものとします（既に確定済みの個別コンサル予定はキャンセルされます）。
本条の返金保証は、当社が事業者ウェブサイト（shining-compass.com）その他で一般的に表示するデジタル商品販売条件（「納品後返金不可」等）に対する特則として、本講座に限り優先的かつ排他的に適用されます。当社は、本講座の返金条件は本規約第9条・第10条および「特定商取引法に基づく表記」のみで定めるものとし、他の一般条件は本講座について適用されません。
導入コンサル付きパックについて、本条に基づく返金請求時点で既に個別ZOOMコンサルティングを消化している場合も、当社は消化済みコンサル1回あたりの費用控除を行わず、支払済み受講料金の全額を返金します（本条の「無条件返金保証」はその精神において消化分の費用控除を行わないことを含みます）。
前項の定めにかかわらず、返金請求時までに受講者が第18条（禁止事項）その他本規約に違反する行為（本コンテンツの複製・転載・第三者への共有等を含みます）を行った場合、本条の返金保証は維持したうえで、当社は、当該違反行為により当社に生じた損害について、受講者に対し別途損害賠償を請求することができます。

第10条（90日経過後の解約）

申込日から90日を経過した後は、受講者の自己都合による中途解約および受講料金の返金は、原則としてお受けできません。
分割払いの受講者は、90日経過後も残額の支払義務を継続して負います。分割払いの総額および実質年率の詳細は、申込時に決済代行事業者からの案内および特定商取引法に基づく表記に記載するところによります。
前二項の定めにかかわらず、当社の重大な過失または本規約に違反する行為により本講座の提供が継続不可能となった場合は、この限りではなく、当社は民法その他の法令に従って残期間相当額の返金その他の対応を行います。

第11条（当社による契約解除）

当社は、受講者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を経て相当期間内に是正されないとき、または催告を要しない重大事由に該当するときは、本講座の提供を停止し、または本契約を解除することができます。
（催告を要する事由）
(1) 受講料金の支払いを遅延し、当社による催告から14日以内に支払いが完了しない場合
(2) 本規約の条項（第18条を除く）に違反し、当社の催告から相当期間内に是正されない場合
（催告を要しない事由）
(3) 第18条（禁止事項）に定める行為のうち、当社、他の受講者または第三者に重大な損害を与えまたはそのおそれがある行為を行った場合
(4) 受講者が反社会的勢力に該当することが判明した場合
(5) 受講者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
前項に基づく契約解除の場合、受講者は、既に提供を受けた本コンテンツ、個別コンサルティングの消化回数、コミュニティ利用期間に対応する受講料金相当額（当社が合理的に算定する未履行部分の割合に応じた金額。以下「未履行部分返金額」といいます）の返還を請求することができます。ただし、申込日から90日以内の場合は、第9条の返金保証が優先して適用されます。
受講者の故意または重過失により当社に損害が生じた場合、当社は、当該損害額を未履行部分返金額から相殺することができます。

第4章知的財産権

第12条（本コンテンツの知的財産権）

本コンテンツ（cc-booster Pro版を含みます）に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本契約の成立により、当社から受講者に対して知的財産権を譲渡するものではありません。
当社は受講者に対し、本規約の範囲内において、受講者自身が本講座を学習し、受講者自身の事業活動に活用するために必要な限度で、本コンテンツを使用する非独占的・非譲渡的・譲渡不可の利用権（以下「受講者利用権」といいます）を許諾します。
受講者利用権は、受講者本人（法人契約の場合は契約法人）のみに与えられます。受講者は、ログイン情報、アクセストークン、コミュニティ招待リンク等を第三者に開示、貸与、譲渡してはなりません。

第13条（cc-booster Pro版のライセンス）

cc-booster Pro版は、当社の独自ライセンスに基づいて受講者に提供されます。ライセンス条件は本条および付属のLICENSEファイルに定めるとおりとします。
受講者は、cc-booster Pro版を次の範囲で利用できます。
(1) 個人利用
(2) 受講者が代表者または役員を務める法人、または受講者が所属する法人における自社業務での利用
受講者は、cc-booster Pro版につき、次の行為を行ってはなりません。
(1) 第三者への再配布、譲渡、貸与、販売、サブライセンス
(2) cc-booster Pro版のソースコード、設計思想、UI、ライセンスキー等を複製、模倣、または実質的に同一の再実装により競合製品（当社と同種のAI秘書構築ツールキット）を開発、販売、提供する行為
(3) 本講座のコンテンツを直接複製・転用して、第三者への導入支援、コンサルティング業務に利用する行為（受講者自身の事業活動における正当な応用は除きます）
受講者が自身のクライアント企業に対してcc-booster Pro版の導入を行う場合は、事前に当社に相談し、当社の書面（電子メールを含みます）による承諾を得るものとします。

第14条（受講者生成物の取扱い）

受講者が本講座の学習過程において、本コンテンツを参考にして独自に作成した成果物（ブログ記事、SNS投稿、AI秘書の設定ファイル、プロンプト等。以下「受講者成果物」といいます）の著作権は、受講者に帰属します。
ただし、受講者成果物が本コンテンツの表現を実質的に複製している場合は、当該部分の著作権は当社に帰属し続けます。
受講者は、当社に対し、受講者成果物を受講者自身の成功事例・ビフォーアフター事例として、第8条の定めに従って書面による個別承諾を得たうえで、かつ当該掲載箇所にステルスマーケティング規制上の関係性表示および打消し表示を付したうえで、当社が引用・紹介することを許諾することがあります。

第5章受講者の責任

第15条（外部AIサービスの利用）

本講座の実践には、下記をはじめとする外部AIサービスの有料プラン契約が別途必要です。有料プラン契約に要する費用は受講者の負担とします。
モジュール1: Google Gemini Advanced（月額2,900円程度）
モジュール2: Genspark（利用プランによる）
モジュール3: Claude Pro（月額約3,000円）、必要に応じてMAXプラン
外部AIサービスの利用条件、料金、機能、可用性は、各サービス提供者（OpenAI、Anthropic、Google等）の定めるところに従います。当社は、外部AIサービスの仕様変更、価格改定、機能停止、障害等について、一切の責任を負いません。
受講者は、外部AIサービスを利用する際、当該サービスの利用規約、プライバシーポリシー、コンテンツポリシーを遵守する責任を負います。

第16条（動作環境）

本講座の受講には、次の動作環境が必要です。
インターネット接続環境（動画視聴可能な回線速度）
PC（Windows 10以上推奨／macOS 12以上推奨）
モジュール3（Claude Code）はmacOS推奨。Windowsでも受講可能ですが、受講者側でのセットアップ作業が必要です。
対応ブラウザ（Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edgeの最新版）
受講者は、本講座の受講に必要な動作環境の準備、維持、更新を受講者自身の責任において行うものとします。

第17条（コミュニティ参加条件）

コミュニティ（CC実践会オープンチャット等）への参加は任意です。
コミュニティ参加者は、次の行為を行ってはなりません。
(1) 他の参加者への誹謗中傷、人格攻撃、差別的発言
(2) スパム投稿、商業勧誘、宗教・政治活動への勧誘
(3) 個人情報、プライバシー情報の無断開示
(4) 本コンテンツの内容の外部開示、スクリーンショットの無断転載
(5) 当社、他の受講者、第三者の知的財産権を侵害する行為
当社は、前項に違反する参加者に対し、違反内容の重大性に応じて警告、一時的な参加停止、コミュニティからの除名、本講座の受講資格停止その他必要な措置を講ずることができます。重大な違反（誹謗中傷、差別的発言、個人情報の無断開示、当社・受講者への加害行為等）については、事前の警告なく除名等の措置を講ずることがあります。

第18条（禁止事項）

受講者は、本講座の利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

本コンテンツを、本講座の受講目的を超えて、第三者への譲渡、転売、転載、二次配布、公開Web上への掲載、動画配信サービスへのアップロードその他の方法で、第三者と共有、提供する行為
本コンテンツから当社のクレジット表示、著作権表示、ロゴを削除し、または改変する行為
本コンテンツを複製、改変、翻案し、それを使用して競合するオンライン講座、教材、コンサルティングサービスを提供する行為
本講座のログイン情報、アクセス権、コミュニティ招待リンクを第三者に共有する行為
本講座を通じて取得した他の受講者の個人情報、投稿内容を、当該受講者の承諾なく外部に開示する行為
Messengerサポート、個別コンサルティングにおいて、当社スタッフまたは講師に対する誹謗中傷、ハラスメント、威圧的言動、1時間以内に5回を超える連続連絡、その他業務遂行を妨げる行為
当社、他の受講者、第三者の名誉、プライバシー、知的財産権を侵害する行為
本講座を、公序良俗に反する事業、違法な事業、当社の信用を毀損する事業に利用する行為
法令、本規約または当社が別途定めるガイドラインに違反する行為
前各号に該当する行為を助長し、または教唆する行為

第6章免責・責任制限

第19条（提供の中断・変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本講座の全部または一部の提供を中断または変更することができます。
(1) 本講座の保守、更新、システム障害への対応
(2) 配信プラットフォーム、外部AIサービス、決済代行事業者等のシステム障害
(3) 天災地変、戦争、暴動、騒乱、停電、通信回線事故、その他の不可抗力事由
(4) その他、当社が運営上必要と判断した場合
前項に基づく中断または変更により受講者に生じた損害について、当社は、当社の軽過失（故意及び重大な過失を除く）による場合に限り、責任を負うものとします。当社の故意または重大な過失による場合は、民法その他の法令に従い、損害賠償責任を負います。

第20条（効果の保証の不存在）

本講座は、AIを活用した集客の方法論と実践ノウハウを提供するものであり、受講者が本講座の内容を実践した結果として、特定の売上、集客数、認知度、その他いかなる具体的成果を得られることも保証するものではありません。
本講座の商品名に含まれる「集客100倍」は、1対1対応から分身AIによる同時多数対応への構造転換を示す商品コンセプトとしての表現であり、受講者の集客数、売上、認知度、その他の事業指標が具体的に100倍になることを保証する趣旨ではありません。
本講座の効果は、受講者自身の事業内容、実践の深さ、市場環境、外部AIサービスの仕様、その他多数の要因によって左右されます。
本講座の内容（講師の体験談を含みます）は、当社および講師の経験に基づくものであり、同様の経験・成果をすべての受講者が再現できることを意味するものではありません。講師個人の経験談は、本講座の価格算定の参考として示すものであって、本講座の効果・効能を直接に訴求するものではありません。

第21条（責任制限）

当社が本規約に関して受講者に対して負う損害賠償責任は、当社の債務不履行または不法行為が当社の軽過失（故意および重大な過失を除く）による場合に限り、受講者が当社に対して現実に支払った受講料金の総額を上限とします。
前項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の強行法規に違反する場合には適用されません。この場合、当社は民法その他の法令に従い損害賠償責任を負います。
当社は、軽過失による債務不履行については、逸失利益、機会損失、特別損害（民法第416条第2項の特別の事情により生じた損害）、間接損害、結果損害について賠償責任を負いません。ただし、前項の適用がある場合はこの限りではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。当社は、申込フォームにおいて前段の表明・保証への同意チェックを取得します。
受講者が前項の表明・保証に違反した場合、当社は事前の催告なく本契約を解除できるものとし、これによって当社に生じた損害を受講者に請求できるものとします。この場合、受講者は支払済みの受講料金の返還を求めることができません。

第7章雑則

第23条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に従い、次の各号に該当する場合には、受講者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでの間に、変更する旨、変更後の本規約の内容、および効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲載および受講者登録メールアドレス宛の電子メール送信により周知します。
前項の効力発生時期は、変更内容の周知から30日以上経過した日（受講者に不利な変更の場合）または周知日以降の合理的な日（受講者の一般の利益に適合する変更の場合）とします。
受講者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに当社所定の方法により解約を申し出ることができます。この場合の返金の取扱いは、本規約第9条または第10条の定めに従います。

第24条（秘密保持）

受講者は、本講座を通じて知り得た当社の営業上・技術上の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩してはなりません。
前項の「秘密情報」とは、当社が受講者に対し明示的に秘密である旨を表示して提供した情報、または提供の状況・性質からして合理的に秘密として保護されるべきと判断される情報（本コンテンツの内容、他の受講者の情報、社内運用のノウハウ等）をいい、以下の情報は含みません。
(1) 受講者が当社から取得した時点で既に公知であった情報
(2) 受講者が当社から取得した後、受講者の責めによらず公知となった情報
(3) 受講者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に取得した情報
(4) 受講者が独自に開発した情報
本条の義務は、本規約終了後も3年間存続します。

第25条（通知）

当社から受講者への通知は、受講者が申込時に登録した電子メールアドレス宛の電子メール送信、または当社ウェブサイトへの掲載により行うことができます。
受講者から当社への通知は、info@shining-compass.com 宛の電子メール、または当社が別途指定する連絡手段により行うものとします。

第26条（分離可能性）

本規約の一部の条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の条項は、有効に存続します。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、または担保に供することはできません。

第28条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第29条（合意管轄）

本規約または本講座に関して、受講者と当社との間に紛争が生じた場合、事物管轄に応じて千葉地方裁判所松戸支部または松戸簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、受講者が消費者契約法上の消費者である場合、法令の定めに従い、受講者の住所地を管轄する裁判所も管轄権を有します。

第30条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と受講者が信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決するものとします。

制定日: 2026年4月18日
最終改定日: 2026年4月20日

株式会社総合ライフコンサルタント
〒271-0092 千葉県松戸市松戸1230番地-1 ピアザビル 9階Section9-6
代表取締役田中啓之
メール: info@shining-compass.com

分身AIエージェント集客100倍講座 利用規約

前文

第1章 総則