相続土地国庫帰属制度で土地の未来に、安心を。|相続した土地の管理や手放し方にお悩みの方へ

相続した土地の管理や手放し方にお悩みの方へ|相続土地国庫帰属制度で土地の未来に、安心を。相続した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる制度です。土地を手放して、次の世代へ負担を残さない選択を。相続した土地を国に引き渡せる制度・一定の要件を満たす必要があります・審査手数料・負担金が必要です。
こんなお悩み、ありませんか?

相続した土地について、次のようなお悩みをお持ちの方が増えています。1つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 使っていないのに固定資産税だけ払っている
  • 遠方にあり、管理が難しい
  • 子どもに負担を残したくない
  • 山林や空き地の処分方法が分からない
  • 売却を試みたが、買い手がつかなかった
  • 境界が曖昧で処分に踏み出せていない

そのお悩み、相続土地国庫帰属制度で解決できるかもしれません。一定の条件を満たせば、土地を国に引き渡すことができます。ただし条件は細かく、ご自身だけで対象可否を判断するのは簡単ではありません。専門家による現状整理をおすすめします。

相続土地国庫帰属制度とは?

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相続土地国庫帰属制度とは?

元来、相続財産のうち土地について「いらない土地だけを手放す」ことはできず、相続放棄をすると預貯金や有価証券などすべての財産を放棄することになっていました。
令和5年(2023年)4月27日に開始されたこの制度は、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たす場合に国へ引き渡すことができる制度です。

対象となる方

相続土地国庫帰属制度を利用できる方には要件があります。下記の方が対象となります。

  • 相続または遺贈(相続人に対する遺贈に限る)によって土地を取得した方。
  • 共有地の場合、共有者の全員が共同して申請する方。
  • 土地について処分権限を有していること。
  • 申請者本人または法定代理人が申請を行うこと。
ポイント
すべての土地が対象となるわけではなく、申請には条件があります。事前の確認と書類準備が重要なため、専門家による事前整理をおすすめします。
ご相談を担当する専門家について
水上 和巳(えほん遺言司法書士事務所 代表)
えほん遺言司法書士事務所
代表 水上 和巳 みずかみ かずみ

ホームページをご覧いただきありがとうございます。
えほん遺言司法書士事務所の水上と申します。

司法書士として相続・遺言を中心に、これまで数多くのご家族の土地のお悩みに向き合ってまいりました。とりわけ「使っていない土地」「売れない土地」に関するご相談は年々増えており、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、その有力な選択肢のひとつです。

相続土地国庫帰属制度は、要件や必要書類が揃っていれば数か月で申請まで進むこともありますが、実際には事前準備に半年以上かけて共に進めることも珍しくありません。

境界の確認、相続登記、書類の収集など、ご自身では難しい作業も伴います。日々のお仕事と並行しながら準備を進められるお客様がほとんどです。

そこで当事務所では、スタッフが実際にお客様の所有される土地・物件まで足を運び、現地の状況を直接確認させていただいております。書類上の情報だけでは見えてこない部分も含めて把握することで、より的確なご提案と確実な手続きにつなげております。

もし、『うちの土地は対象外と言われたのでは…』『うちには該当する書類がない…』と思われている場合でも、ぜひ諦めずにご相談ください。状況を整理することで道筋が見えるケースは少なくありません。

あなたが「相続した土地をなんとかしたい」と本気でお考えであれば、私も全力でお手伝いします。まずはお気軽にお電話・フォームにてご連絡ください。

ご相談から引き渡しまでの流れ
STEP 1ご相談(電話 / フォーム)
まずはお電話・フォームのいずれかで、土地の状況やお悩みをお聞かせください。「何から始めればいいか分からない」段階でも問題ありません。ご相談は無料です。
STEP 2ヒアリング
土地に関する情報や、お悩み事をヒアリングします。「何から伝えればよいか分からない」段階でも問題ありません。ご状況に応じて、こちらから必要なことをお伺いしてまいります。
STEP 3サポート費用のお見積もり(費用について)
ヒアリング後、業務内容に応じたサポート報酬のお見積りをご提示します。ご納得いただけた段階で、本格的に手続きを開始いたします。
STEP 4現地調査・写真撮影立ち会い不要
必要に応じて現地を確認します。遠方の土地でも、お客様の立ち会いは不要です。境界や地形など、申請可否に関わる点を専門家が確認します。
STEP 5書類作成・申請手続き
申請書類の作成から法務局への提出まで代行します。境界確定や相続登記など、事前に必要な手続きがある場合も一括でサポートします。
STEP 6法務局による現地調査・審査
法務局担当者が現地に出向いて、審査を行います。
STEP 7審査完了・負担金の支払い
法務局の審査を経て承認されると、負担金を納付し、土地は国庫に帰属します。長く続いた管理の負担から解放されます。
費用について

制度の利用には、国に納める「審査手数料」「負担金」と、専門家に依頼する場合の「サポート報酬」がかかります。それぞれの目安は以下の通りです。

審査手数料
14,000円/筆

土地1筆あたりに国へ納める手数料です。申請時に必要となります。

負担金
原則20万円

承認後に国へ納める、原則10年分の管理費相当額です。土地の種類・面積により加算される場合があります。

サポート報酬
33万円(税込)

書類作成・申請手続きのサポート報酬です。税込価格でご提示しております。

※ 別途費用が発生する場合があります
建物の解体費用や現地調査の費用など、土地の状況によって追加の費用が必要となることがあります。いずれも事前にお見積りをご提示し、ご了承いただいてから着手します。
お客様の声

実際に相続土地国庫帰属制度をご利用いただいたお客様から、率直なお声をいただきました。

Aさん

「スッキリしました!! 精神的に開放されうれしかったです。」
親が「数年経てば高く売れる」と信じて購入した市街化調整区域の土地。売りたいのに売れない状況で、将来相続することへの不安を抱えていました。家族信託でお世話になっていたご縁でこの制度を教えていただき、安心してお任せできました。

Aさん(仮名)
相続予定の土地/市街化調整区域・売却困難
Aさんの土地写真
Aさんの土地(市街化調整区域)
市街化調整区域の土地。売却が難しく、活用も難しい状態が長く続いていました。
Aさんのアンケート全文を見る
Q1. どのような土地についてお困りでしたか?
利用はしていなかったです。数年、経てば高く売れると信じて親が購入したものでした。その土地が市街化調整区域で購入できたものだと知り、売りたいのに、売れない状況でした。
Q2. その土地を手放したいと思った理由は何ですか?
将来、この土地を相続することになるとどうなるんだろう?と不安になり、早く手放したいと思うようになりました。
Q3. 相続土地国庫帰属制度を利用する前に、不安だったことはありますか?
家族信託でお世話になったのがきっかけでこの制度があることを教えていただき、とても信頼していましたので不安は全くありませんでした。
Q4. 実際に手続きを進めてみて、当事務所の対応はいかがでしたか?
とてもわかりやすく説明していただき、対応もしっかりしてくださり安心できました。
Q5. 手続きが完了して、今どのようなお気持ちですか?
スッキリしました!! 精神的に開放されうれしかったです。
Q6. 同じように相続した土地で悩んでいる方へ、伝えたいことはありますか?
まずは一度、相談されることをお勧めします。「えほん遺言・司法書士事務所」さんは安心してお任せ出来ます。
よくあるご質問
遠方の土地でも依頼できますか?
はい、対応可能です。土地の資料や現地写真をもとに状況を整理します。現地調査が必要な場合も、お客様の立ち会いは原則不要です。
費用はいくらかかりますか?
国に納める審査手数料(1筆14,000円〜)と負担金(20万円〜)に加え、当事務所へのサポート報酬がかかります。土地の状況により別途費用が発生する場合があり、いずれも事前にお見積りをご提示します。
建物が建っていても相談できますか?
ご相談いただけます。建物がある土地はそのままでは申請できませんが、解体の段取りを含めて道筋を一緒に整理します。
申請から完了までどのくらいかかりますか?
標準的な審査期間は半年〜1年程度とされています。事前準備を含めると、全体で10か月〜1年を見込まれる方が多いです。
相続登記をしていない土地でも申請できますか?
できます。
境界が確定していない土地はどうすればいいですか?
所有者が思う境界を指定していただければOKです。わからない場合は、一緒に確認する作業を行いますが、現地の立ち合いは不要です。
共有地でも申請できますか?
はい、申請可能です。ただし共有地の場合は、共有者全員が共同して申請する必要があります。他の共有者との合意形成が前提となります。
負担金はどのように決まりますか?
負担金は、土地の種類(宅地・農地・森林等)と面積により計算されます。最低額は20万円ですが、宅地や農地では面積に応じて加算されることがあります。事前に概算をお伝えできます。
山林でも申請できますか?
山林も申請可能です。ただし、造林・間伐・保育が適切に行われておらず、国による整備が必要と判断される森林は不承認となる場合があります。整備状況の確認が必要です。
他の事務所で「対象外」と言われた土地でも相談できますか?
はい、ぜひご相談ください。状況の整理や事前準備によって申請可能になるケースは少なくありません。また、本制度以外の選択肢(売却・寄付・隣地交渉など)も含めて一緒に検討します。
お役立ちコラム

相続土地国庫帰属制度の解説や、実務上のポイントをまとめたコラムです。制度をより深く理解したい方はこちらをご覧ください。

相続した「いらない土地」だけを手放せます ―― 相続土地国庫帰属制度とは

「全部相続するか、全部放棄するか」しかなかった選択肢に加わった新しい制度。使い道のない土地だけを国に引き取ってもらう仕組みをやさしく解説します。

「うちの土地でも使える?」 ―― 制度を利用できる方

対象は相続で受け継いだ土地。原野商法で買った土地や共有名義の場合など、「うちでも使える?」という疑問にお答えします。

引き取ってもらえる土地・もらえない土地 ―― 対象になる条件をやさしく解説

建物・担保権・崖・山林など引き取ってもらえない土地の要件と、引き取ってもらいやすい土地の特徴を整理しました。

いくらかかる?どのくらい待つ? ―― 費用と期間の目安

手数料14,000円と負担金(原則20万円)の内訳、負担金が高くなるケース、手続きにかかる期間(約8か月)の目安を解説します。

「とりあえずそのまま」が危ない ―― 相続した土地を放置する3つのリスク

相続登記の義務化・固定資産税の合算判定・古い建物の放置など、土地を「そのまま」にしておく3つのリスクをご紹介します。

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