相続した土地について、次のようなお悩みをお持ちの方が増えています。1つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。
そのお悩み、相続土地国庫帰属制度で解決できるかもしれません。一定の条件を満たせば、土地を国に引き渡すことができます。ただし条件は細かく、ご自身だけで対象可否を判断するのは簡単ではありません。専門家による現状整理をおすすめします。
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元来、相続財産のうち土地について「いらない土地だけを手放す」ことはできず、相続放棄をすると預貯金や有価証券などすべての財産を放棄することになっていました。
令和5年(2023年)4月27日に開始されたこの制度は、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たす場合に国へ引き渡すことができる制度です。
相続土地国庫帰属制度を利用できる方には要件があります。下記の方が対象となります。
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
えほん遺言司法書士事務所の水上と申します。
司法書士として相続・遺言を中心に、これまで数多くのご家族の土地のお悩みに向き合ってまいりました。とりわけ「使っていない土地」「売れない土地」に関するご相談は年々増えており、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、その有力な選択肢のひとつです。
相続土地国庫帰属制度は、要件や必要書類が揃っていれば数か月で申請まで進むこともありますが、実際には事前準備に半年以上かけて共に進めることも珍しくありません。
境界の確認、相続登記、書類の収集など、ご自身では難しい作業も伴います。日々のお仕事と並行しながら準備を進められるお客様がほとんどです。
そこで当事務所では、スタッフが実際にお客様の所有される土地・物件まで足を運び、現地の状況を直接確認させていただいております。書類上の情報だけでは見えてこない部分も含めて把握することで、より的確なご提案と確実な手続きにつなげております。
もし、『うちの土地は対象外と言われたのでは…』『うちには該当する書類がない…』と思われている場合でも、ぜひ諦めずにご相談ください。状況を整理することで道筋が見えるケースは少なくありません。
あなたが「相続した土地をなんとかしたい」と本気でお考えであれば、私も全力でお手伝いします。まずはお気軽にお電話・フォームにてご連絡ください。
制度の利用には、国に納める「審査手数料」「負担金」と、専門家に依頼する場合の「サポート報酬」がかかります。それぞれの目安は以下の通りです。
土地1筆あたりに国へ納める手数料です。申請時に必要となります。
承認後に国へ納める、原則10年分の管理費相当額です。土地の種類・面積により加算される場合があります。
書類作成・申請手続きのサポート報酬です。税込価格でご提示しております。
実際に相続土地国庫帰属制度をご利用いただいたお客様から、率直なお声をいただきました。
「スッキリしました!! 精神的に開放されうれしかったです。」
親が「数年経てば高く売れる」と信じて購入した市街化調整区域の土地。売りたいのに売れない状況で、将来相続することへの不安を抱えていました。家族信託でお世話になっていたご縁でこの制度を教えていただき、安心してお任せできました。
相続土地国庫帰属制度の解説や、実務上のポイントをまとめたコラムです。制度をより深く理解したい方はこちらをご覧ください。
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相続土地国庫帰属制度の対象になるか分からない段階でも、ご相談いただけます。土地資料や現地写真をもとに、状況整理からサポートいたします。
「まだ何から手をつければ良いか分からない」——そんな段階こそ、ご相談のタイミングです。
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