「使い道はないけれど、特に困っていないから、相続した土地はそのままにしている」――そんな方は少なくありません。けれども、土地を放置しておくことには、じわじわと効いてくるリスクがあります。ここでは代表的な3つをご紹介します。

リスク① 相続登記の義務化 ―― 放っておくと過料の対象に

2024年(令和6年)4月から、相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、過料(10万円以下)の対象になり得ます。しかも、この負担は世代をまたぐたびに繰り返されます。土地を持ち続ける限り、代替わりのたびに相続登記の手間と費用がかかっていくのです。

補足:期限内に本格的な相続登記が難しい場合でも、「相続人申告登記」という簡易な手続きをしておけば、過料を回避できます。とはいえ、こちらも代替わりのたびに必要になりますので、根本的な解決にはなりません。「いずれ手放したい土地」であれば、早めに整理を検討するのが得策です。

リスク② 固定資産税 ―― 「今かかっていない」から安心とは限りません

土地を持ち続ける限り、固定資産税がかかり続けます。ここで見落とされがちな注意点があります。固定資産税には「免税点」という仕組みがあり、同じ市区町村内で所有する土地の評価額の合計が30万円未満なら、課税されません。ポイントは「合計で判定される」ことです。

たとえば、お父さまが評価額20万円の土地を、お母さまが評価額20万円の土地を持っていて、それぞれは免税点以下だったとします。ところが、お二人の土地をあなたが相続すると、合計40万円となり、免税点を超えて固定資産税がかかってくることがあります。「相続する前は税金がかかっていなかったから、相続後もかからないだろう」――そう思い込んでいると、思わぬ課税に驚くことになりかねません。

リスク③ 古い建物の放置 ―― 固定資産税が「6倍」になることも

土地の上に建物が建っている場合、住宅用地の特例により、固定資産税の評価額が軽減されています。具体的には、200平方メートルまでの部分は6分の1、それを超える部分は3分の1に減額されます。

問題は、その建物が朽ちて、行政から取り壊しの指導・命令が入ったときです。命令に従わず放置していると、建物がないものとみなされ、この軽減特例が外れてしまいます。その結果、固定資産税の評価額が実質6倍になり、税額も一気に跳ね上がります。「建物があるから税金は安く済んでいる」と思っていても、老朽化を放置すれば、かえって重い負担になりかねないのです。

だからこそ、「元気なうち」「早いうち」の検討を

相続した使い道のない土地は、放置しても負担が増えていくばかりです。相続登記の手間と費用が代ごとに繰り返しかかり、固定資産税が合算判定で思わぬ形でかかってきて、古い建物を放置すれば税負担がさらに膨らみます。こうした負担から解放される選択肢のひとつが、これまでのコラムでご紹介してきた相続土地国庫帰属制度です。

「うちの土地はどうなるのだろう」と少しでも気になったら、問題が大きくなる前に、一度ご相談ください。ご家族が元気なうちに整理しておくことが、次の世代への何よりの贈り物になります。

※ 本コラムは制度や税務の概要をわかりやすくお伝えするものです。具体的な税額や手続きは、個別のご事情によって異なりますので、専門家や各窓口にご確認ください。

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