相続した土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」。では、どんな方がこの制度を使えるのでしょうか。ご自身が当てはまるかどうか、チェックしてみてください。
基本は「相続で受け継いだ土地」であること
この制度を使えるのは、相続、または遺贈(相続人に対する遺贈)によって土地を取得した方です。わかりやすく言えば、「人が亡くなったことをきっかけに、親・祖父母・兄弟などから名義を引き継いだ土地」が対象です。
一方で、ご自身がお金を出して買った土地は対象外です。相続で受け継いだ土地でなければ、この制度は利用できません。
よくあるご相談:「原野商法」で買った土地
「昔、親が原野商法にだまされて買った、遠方の使い道のない土地がある」――こうしたご相談は少なくありません。ここで大切なポイントがあります。その土地を実際に買ったご本人は、(自分で購入した土地なので)この制度を使えません。けれども、その方が亡くなり、土地を相続したお子さんの世代であれば、制度を利用できます。
「親が買ってしまった負の遺産を、子の代で整理する」――この制度は、まさにそうした場面で力を発揮します。
原野商法で土地を買った方のところへ、「あなたの土地に買い手がつきました」という手紙が届くことがあります。喜んで連絡すると「売れますが、先に測量費だけご負担ください」と言われ、支払った途端に連絡がつかなくなる――こうした二次被害が実際に起きています。心当たりがあれば、支払う前に一度ご相談ください。
共有の土地は「全員で」申請します
土地を複数の方で共有している場合、この制度は共有者全員がそろって申請するのがルールです。ただし、共有者のうち一人でも「相続で持分を取得した方」がいれば、他の共有者も一緒に申請できます。たとえば、相続で持分を得た個人の方と、もともと共有していた法人とが、共同で申請することも可能です。「自分は買った持分だから無理かも」と諦める前に、共有者の中に相続した方がいないかを確認してみてください。
ご本人に代わって申請できる場合もあります
ご本人が申請するのが基本ですが、次のような財産を管理する立場の方も、必要な手続きを経て申請人になれる場合があります。
- 相続財産清算人(相続財産管理人) … 相続する人がいないケースで選ばれる方
- 不在者財産管理人 … 相続人などが行方不明のときに選ばれる方
- 所有者不明土地管理人 … 所有者が分からない土地について選ばれる方
一方で、「管理不全土地管理人」は利用できません。これは、所有者がどこにいるかは分かっているのに、その方が土地を適切に管理してくれない(ゴミ屋敷になっているなど)ケースで選ばれる立場のため、制度の対象外とされています。
いつ相続した土地でも大丈夫です
「ずいぶん昔に相続した土地でも使えるの?」というご質問をよくいただきますが、相続した時期は問いません。100年前に相続した土地でも、10年前に相続した土地でも、これから相続する土地でも、相続によって取得したものであれば対象になります。
※ 本コラムは制度の概要をわかりやすくお伝えするものです。個別のご事情によって判断が変わる場合がありますので、実際のご利用の際は法務局や専門家にご確認ください。