相続土地国庫帰属制度を利用するとき、多くの方が気になるのが「結局いくらかかるの?」という点です。ここでは、国に納めるお金と手続きにかかる期間の目安を整理します。

国に納めるお金は「手数料」と「負担金」の2つ

国に対して納めるお金には、大きく分けて次の2つがあります。

① 手数料 … 1筆あたり14,000円(申請時)

申請するときに、土地1筆(1区画)につき14,000円の手数料がかかります。ここで注意していただきたいのが、この手数料は、審査の結果が「引き取れません」となっても返還されないという点です。「とりあえず出してみよう」という場合でも、この費用はかかりますので、事前にある程度の見込みを立てておくことが大切です。

② 負担金 … 原則20万円(承認後)

審査を通過し、「この土地を引き取ってよい」と承認されると、負担金の金額が通知されます。これは、その土地の10年分の管理費用にあたるお金で、原則20万円です。通知から30日以内に納付すると、その瞬間に土地の所有権が国に移ります。その後の登記手続きは国が行ってくれるため、別途費用はかかりません。

負担金が「20万円で済まない」ケースもあります

負担金は原則20万円ですが、土地の種類と場所によっては、これより高くなることがあります。代表的なパターンをご紹介します。

  • 宅地 … 市街化区域内や用途地域内にある宅地は、面積に応じて負担金が増えます。そうした区域の外にある宅地なら、面積に関わらず20万円です。
  • 農地(田・畑) … 市街化区域内・用途地域内・農用地区域内など、行政の計画の対象になっている農地は、面積に応じて増えます。どの区域にもかからない田・畑であれば20万円です。
  • 森林(山林) … 面積に応じて算定されます。
  • 雑種地など、その他の土地 … 原則どおり20万円です。

つまり、「市街地の中にある宅地・農地」だと負担金が高くなりやすく、「区域の指定がない土地」や「雑種地」だと20万円で収まりやすい、と覚えておくとよいでしょう。

豆知識:地目は「今の状態」で判断されます。負担金の計算に使う土地の種類(地目)は、登記簿上の記載ではなく、現在の状態(現況)をもとに法務局長が判断します。たとえば登記上は宅地でも、建物がなく造成された状態であれば雑種地と扱われることがあります。

専門家に依頼する場合のサポート費用

上記の「国に納めるお金」とは別に、書類の作成や現地調査、法務局とのやりとりなどを専門家に依頼する場合は、そのサポート費用がかかります。金額は事務所や案件の内容によって異なりますが、目安としては数万円〜十数万円程度が一般的です。ご依頼を検討される際は、あらかじめお見積りをご確認ください。

手続きにかかる期間は「約8か月」が目安

申請から国庫帰属までの標準的な処理期間は、おおむね8か月とされています。申請後は、法務局が市役所などに照会をかけて土地の状況を調べ、現地調査を行い、隣地への確認通知を経て、要件を満たしていれば負担金の通知が届く、という流れになります。「思い立ってすぐ完了」というわけにはいきませんので、時間に余裕をもって早めに準備を始めるのがおすすめです。

項目 金額の目安 ポイント
手数料 1筆 14,000円 却下されても返還されません
負担金 原則20万円 市街地の宅地・農地は高くなることも
専門家サポート費用 数万円〜十数万円程度 事務所・内容により異なります

※ 本コラムは制度の概要をわかりやすくお伝えするものです。負担金の正確な金額は、審査を経て法務局から通知されます。