相続土地国庫帰属制度を利用するとき、多くの方が気になるのが「結局いくらかかるの?」という点です。ここでは、国に納めるお金と手続きにかかる期間の目安を整理します。
国に納めるお金は「手数料」と「負担金」の2つ
国に対して納めるお金には、大きく分けて次の2つがあります。
① 手数料 … 1筆あたり14,000円(申請時)
申請するときに、土地1筆(1区画)につき14,000円の手数料がかかります。ここで注意していただきたいのが、この手数料は、審査の結果が「引き取れません」となっても返還されないという点です。「とりあえず出してみよう」という場合でも、この費用はかかりますので、事前にある程度の見込みを立てておくことが大切です。
② 負担金 … 原則20万円(承認後)
審査を通過し、「この土地を引き取ってよい」と承認されると、負担金の金額が通知されます。これは、その土地の10年分の管理費用にあたるお金で、原則20万円です。通知から30日以内に納付すると、その瞬間に土地の所有権が国に移ります。その後の登記手続きは国が行ってくれるため、別途費用はかかりません。
負担金が「20万円で済まない」ケースもあります
負担金は原則20万円ですが、土地の種類と場所によっては、これより高くなることがあります。代表的なパターンをご紹介します。
- 宅地 … 市街化区域内や用途地域内にある宅地は、面積に応じて負担金が増えます。そうした区域の外にある宅地なら、面積に関わらず20万円です。
- 農地(田・畑) … 市街化区域内・用途地域内・農用地区域内など、行政の計画の対象になっている農地は、面積に応じて増えます。どの区域にもかからない田・畑であれば20万円です。
- 森林(山林) … 面積に応じて算定されます。
- 雑種地など、その他の土地 … 原則どおり20万円です。
つまり、「市街地の中にある宅地・農地」だと負担金が高くなりやすく、「区域の指定がない土地」や「雑種地」だと20万円で収まりやすい、と覚えておくとよいでしょう。
専門家に依頼する場合のサポート費用
上記の「国に納めるお金」とは別に、書類の作成や現地調査、法務局とのやりとりなどを専門家に依頼する場合は、そのサポート費用がかかります。金額は事務所や案件の内容によって異なりますが、目安としては数万円〜十数万円程度が一般的です。ご依頼を検討される際は、あらかじめお見積りをご確認ください。
手続きにかかる期間は「約8か月」が目安
申請から国庫帰属までの標準的な処理期間は、おおむね8か月とされています。申請後は、法務局が市役所などに照会をかけて土地の状況を調べ、現地調査を行い、隣地への確認通知を経て、要件を満たしていれば負担金の通知が届く、という流れになります。「思い立ってすぐ完了」というわけにはいきませんので、時間に余裕をもって早めに準備を始めるのがおすすめです。
| 項目 | 金額の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 手数料 | 1筆 14,000円 | 却下されても返還されません |
| 負担金 | 原則20万円 | 市街地の宅地・農地は高くなることも |
| 専門家サポート費用 | 数万円〜十数万円程度 | 事務所・内容により異なります |
※ 本コラムは制度の概要をわかりやすくお伝えするものです。負担金の正確な金額は、審査を経て法務局から通知されます。