これまでは「全部いる」か「全部いらない」かの二択でした

ご両親などから財産を相続するとき、これまで選べる道は大きく二つしかありませんでした。ひとつは、預貯金や自宅とあわせて、使い道のない土地もまとめて受け継ぐ「相続」。もうひとつは、財産のすべてを手放す「相続放棄」です。つまり「全部もらう」か「全部いらない」かの二者択一で、「この土地だけはいらないので置いていきたい」ということはできませんでした。

「この土地だけ」を国に引き取ってもらえる新しい制度

そこで2023年(令和5年)4月にスタートしたのが、相続土地国庫帰属制度です。これは、相続した財産のうち、使い道のない土地だけを選んで手放し、国に引き取ってもらうことができる制度です。「預貯金や自宅は残したいけれど、この土地だけは手放したい」——そんな要望に、ようやく応える仕組みが整いました。

正式には、相続または遺贈(相続人への遺贈)によって土地を取得した方が、一定の条件を満たしたうえで法務大臣の承認を受けることで、その土地の所有権を国に帰属させる(引き渡す)制度です。申請の窓口は法務局になります。

なぜこの制度ができたのか

背景にあるのは、全国で増え続けている「使い道のない土地」の問題です。田舎の山林や、かつて購入した遠方の土地などは、売ろうにも買い手がつかず、それでも毎年の固定資産税や管理の手間がかかり続けます。世代をまたぐたびに相続登記の費用もかかります。

こうした「持っているだけで負担になる土地」を、相続した方が適正な負担のもとで手放せるようにしよう、というのがこの制度の狙いです。

条件を満たせば、国は「必ず」引き取ってくれます

この制度で心強いのは、法務大臣は、その土地が引き取れない要件(不適格な要件)に当てはまらない限り、承認を「しなければならない」とされている点です。つまり「引き取ってもいいし、断ってもいい」という裁量ではなく、条件さえ満たしていれば必ず国庫に帰属させてもらえます。まずは「自分の土地が条件を満たすかどうか」を確認することがスタートになります。

手放すには「負担金」が必要です

ただし、無料で引き取ってもらえるわけではありません。手放す方は、その土地の10年分の管理費用にあたる「負担金」を納める必要があります。負担金は原則20万円で、土地の種類や場所によって変わります。

とはいえ、相続登記を1件行う費用とおおむね同じくらいの水準ですので、「使い道のない土地を手放して、以後の負担から解放される」ことを考えれば、十分に検討する価値のある金額だといえます。

この続きは、次のコラムでご案内します。
・どんな方がこの制度を使えるのか
・どんな土地なら引き取ってもらえるのか
・費用と手続きにかかる期間の目安
・相続した土地を「そのまま」にしておくリスク
ご自身の土地が対象になるか気になる方は、お気軽にご相談ください。

※ 本コラムは制度の概要をわかりやすくお伝えするものです。実際のご判断にあたっては、法務局や専門家にご確認ください。

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